滞納管理費回収の手引き（平成２９年１月版）

平成２８年３月１４日には国土交通省による標準管理規約が改正されたことをうけ、『滞納管理費等回収の手引き』全般的に見直しを行い、福管連モデル規約の改正を含めて「事務処理編」の充実や「判例編」の追加を図り、「滞納管理費等回収の手引き」第四版を平成２９年１月に発行いたしました。
滞納への対処法や事務管理を外部委託する場合の留意事項など、きめ細やかな「事務処理編」、内容証明郵便の発送から強制執行の手続き方法までわかりやすく解説した「法的手続編」、参考となる判例など、管理費等の回収の定石を述べています。

【目次】
Ⅰ　事務処理編
１．滞納への対処　　　　　　　　２．回収業務の標準化　３．回収関係帳票の標準化
４．事務管理を外部委託する場合の留意事項　　　　　　　５．管理費等の消滅時効
６．管理費請求権者と支払義務者　７．管理費等回収のための管理規約の整備
Ⅱ　法的手続編
１．法的手続による回収の概要　　２．内容証明郵便　　　３．公正証書
４．調　　停　　　５．和　　解　６．支払督促　　　　　７．先取特権の実行
８．少額訴訟　　　９．訴　　訟　10．強制執行　　　　　11．不動産執行の手続
12．区分所有法59条による競売請求
13．滞納している住戸等の専有部分の競売対策
14．滞納者が破産手続開始決定を受けた場合　　　　　　　15．弁護士費用
Ⅲ　滞納管理費等回収に参考となる判例

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