福祉マニュアル -孤立のないマンションライフ-

日本は、現在、高齢社会から超高齢社会に突入しています。
「団塊の世代」のうち1949年生まれの方が65歳になったのも一因で、4人に1人が高齢者となりました。
高齢化の状況はマンション・戸建てを問いません。国土交通省が平成25年度に実施したマンション総合調査でも、「マンションの60歳以上の世帯主の割合」が、調査以降初めて半数を超えました。
高齢者が住み慣れた地域(自宅)で医療、介護のサービスを一体で受けられることは望ましいことです。この環境を整えるため、2014年6月18日、医療・介護総合確保推進法も成立しました。
「孤独死(孤立死)対策」については、今後の増加も考えられますから、管理組合においても今まで以上に真剣に検討する必要があります。マンションでは「プライバシー問題」と「個人情報保護問題」を克服しなければなりません。さらに、マンションで孤独死が発生しますと、役員や管理会社の対応が必要になり、場合によっては、資産価値が下がり風評被害等が発生することもあります。マンションで孤立死を発生させない対策と万が一発生した場合の対応を平素から準備しておくことは、管理組合の重要な課題です。
さらには管理組合としては「助け上手」「助けられ上手」の双方向のコミュニティを構築するシステムづくりが大切です。この場合、必ずしも高齢者が助けられる側にあるのではありません。
以上のような状況の変化を踏まえてマンション『福祉マニュアル(第3版)~孤立のないマンションライフ~』を発行いたしました。

【目次】
第1章 進む高齢化           第2章 医療介護総合確保推進法の成立
第3章 介護保険及び後期高齢者医療制度 第4章 マンション福祉活動事例
第5章 認知症高齢者の現状と活動事例  第6章 成年後見制度
第7章 管理会社の「専有部サービス」と各行政の福祉対策
第8章 孤独死の事前防止・発生時対策

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