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マンションの共用スペースを避難所に！

～　東京都品川区が民間マンション管理組合と契約締結　～

　平成２４年１月１７日（火）、品川区は、災害時に避難所として使用することができる協定を、民間大型マンションのパークホームズ武蔵小山管理組合（品川区小山）と締結しました。民間共同住宅とこのような協定を結ぶのは、東京２３区では初めてのことです。

　パークホームズ武蔵小山は、地上19階地下1階の鉄筋コンクリート造、238戸532人が居住する大型マンションで、東急目黒線武蔵小山駅から徒歩3分。「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の適用第1号となった武蔵小山駅東地区の木造住宅密集地域に建てられたもので、同地区の防災性を向上させるため、30戸の敷地を統合し、建物共同化を進め、平成20年8月に竣工しました。

　避難者用に提供するスペースは、1階と地下1階にある集会室で、約90平方メートルの部屋2室。100人程度の受入れを見込むことができ、毛布や食糧も備蓄します。

　この日、同マンションで行われた締結式で挨拶に立った濱野区長は「これからの区の防災対策は民間との協働が大きな役割を果たしていく。このような協定を結べることはとても有難いことで、区民を代表して感謝申し上げます」と謝辞を述べました。また、合田理事長は、東日本大震災で自身も帰宅困難者となったことを明かし、「これからは地域住民が団結して災害に対応していくことがとても大事だと感じた。区の力も借りて地域に貢献できればと思っています」と挨拶しました。（品川区及びパークホームズ武蔵小山管理組合ホームページより）

津波避難ビル4カ月で倍増九州各県は大分・宮崎以外低調

　内閣府と国土交通省は、平成２３年１２月２７日、津波が発生した時に住民が安全に避難できるよう自治体が指定している「津波避難ビル」が、平成２３年6月の1876棟から10月には3986棟へと2倍以上になったと発表しました。

　沿岸部など津波の被害を受ける恐れのある610市区町村（岩手、宮城、福島の3県を除く）が対象。自治体が防災計画の中で津波の際の避難施設と位置づけている建物について調べました。大阪市、兵庫県西宮市などゼロから新たに指定した自治体もあり、想定被害や防災計画の見直しが進んだことがうかがわれます。

　ただし、九州は大分（２→６５）、宮崎（９→１７）以外は低調です。福岡、長崎は、０→０と低調でした。福岡は河川の氾濫もあり被災住民の一時避難先の設定が望まれているところです。避難先指定を受け入れてもいいといっているマンションもあり、早急な指定と体制の整備が望まれます。