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財務省　地震保険の抜本的改定を検討

―　補償の拡大　半損の支払増額など　保険料は値上げか　―

地震保険改定の動き

平成２３年１０月１０日付日本経済新聞によれば、財務省と損害保険各社は、地震保険制度を次の点を中心に改定する検討に入り、２０１２年度には新制度に移る計画です。東日本大震災で契約者から「被害額に比べて保険金が少ない」との不満が出ています。

耐震住宅の補償額の上限の引き上げ。（現行は火災保険金額の５０％）
通常の住宅より地震に強い住宅の補償を手厚くするなどの優遇措置の実施
免震構造の住宅などに適用する割引制度の割引率（例えば免震は３０％など）の引上げ
保険料は、所在地（都道府県）と建物の構造により区分しているが、大震災が起きる可能性の高い関東や東海、東北は、基本保険料を上げるほか、同一県内でも津波の恐れがある沿岸部などの保険料を内陸部より割高にする案も浮上
「半損（半額補償）」と「一部損（５％補償）」の間が開き過ぎているため、新たに２０％～３０％の補償区分を設ける。
東日本大震災では、全体の７割が一部損と査定され、１契約当たりの保険金は平均１５８万円に過ぎず、復旧を後押ししていないとの指摘があった。

保険料は引き上げる方向
東日本大震災の地震保険金の支払総額は、約１兆１４６１億円。１９９５年の阪神・淡路大震災時の７８３億円を大きく上回り、次表のとおり過去最大となった。

(日本地震再保険株式会社資料)

＜解説＞　　地震保険とは

地震保険とは、地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。
地震保険は、地震による損害を補てんするものではなく、地震被害による被災者の生活の安定に寄与することが目的で作られた保険です。
地震保険は、火災保険に入っていないと加入できません。（同時加入もできます。）
地震保険に関する法律に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営します。
一定規模以上の支払保険金が生じた場合、保険金の一部を政府が負担（政府再保険）します。地震により、巨大損害、広域災害となり、保険会社だけでは負担が困難となる可能性があるので、政府と民間の共同運営としています。
ただし、1回の地震等による総支払限度額があり、現在は、５兆５千億円です。