東京カンテイの発表によりますと、全国１９の政令指定都市及び特別区における総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す｢マンション化率｣が平成２２年度分では、福岡市が２９.１９％で５年連続トップを占めました。福岡市に続いて以下、東京２３区(２７.９８％)、神戸市(２７.１０％。)、横浜市(２６.８２％)の順となっています。
福岡市内の各区のマンション化率は、中央区が５１.６８％と突出しており、続いて博多区の３４.８２％です。その他の区でもマンション化率が２０％を超えており、満遍なくマンション開発がなされたことを示しています。
マンション化率が高いということは、マンション居住者が多く、マンション独自の悩みや要望を抱えているということです。それに対応して、行政もマンション対策を実施してもらいたいところですが、福岡市のマンション各種施策実施状況は、東京都、横浜市、神戸市、千葉市、川崎市等に比べて劣っています。
例えば、共用部分についてのバリアフリー工事助成、大規模改修工事の借入金利子助成、防犯カメラ設置助成、耐震診断一次診断無料化などいろいろな施策を実施しています。
福岡市では、以上のすべてに対して助成はありません。行政に要望していくだけではなく、市民の代表である議員さんにも、具体的な内容の実態を説明し、働きかけ、理解と協力を求める必要があるのではないでしょうか。皆さまのご意見をお聞かせください。 |
