東京都中央区では平成２３年１月５日、マンションの管理組合や自治会が大地震発生に備えて活動計画や組織作り等を、個々の建物の特性に合わせて独自に取り組めること目的として、｢震災時活動マニュアル策定の手引き｣を作成しました。

　高層住宅は、建物自体は耐震性に優れていますが、ライフライン（水道、電気、ガス等）とエレベーターの停止や家具の転倒により、通常の生活が困難になり居住者の安否確認、救援救護、被災生活等の問題が、発生します。

　これらがとくに高層階の居住者、高齢者などに集中することが考えられます。

　このマニュアルは、管理組合等が行う災害事前対策と災害時の活動がカラー写真入りで掲載されています。

　高層住宅の防災力の一層の向上と、震災後も継続して生活可能な震災時の自立型高層住宅を目指して新たに作成されたもので、全国で初めてです。