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大規模改修工事から暴力団を排除し、談合・リベートを無くすには！

　各地方自治体で「暴力団排除条例」が制定され、暴力団関係者は公共工事から排除され、また民間事業者も暴力団員等に対する利益の供与の禁止が定められました。このような状況から、マンションにおいても、暴力団の排除を今以上に強力に推進する必要があります。とくに、多額の費用が発生する大規模改修工事においては、設計監理者及び施工業者選定の時点から、次のような「暴力団等の排除・談合禁止」の誓約書を提出してもらうことが重要です。

暴力団排除等に関する誓約書（設計監理者・施工業者提出用）

　私は、貴管理組合が、福岡県暴力団排除条例に基づき、工事その他の事務により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を見積り、契約、工事その他の事務から排除し、適正な業務の実現を目指していることを了知しており、今般、大規模改修工事見積書を提出するに当たり、その趣旨に賛同し、下記事項について了承し、遵守することを誓約いたします。
　なお、これらの事項に違反した場合は、契約の解除及び違約金の支払等、貴管理組合が行う一切の措置について異議の申し立てを致しません。

記

当社及びその役員、従業員、顧問等関係する者は、別紙暴力団排除条項各号のいずれにも該当しません。
別紙暴力団排除条項該当の有無確認のため、役職員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
当社は、国又は地方公共団体から指名停止の措置を受けていません。また、同様の指名停止措置を受けている者及び別紙暴力団排除条項各号に該当する者を協力業者（二次以降の業者を含みます。）としません。
別紙暴力団排除条項各号に該当する者を協力業者としていて、貴管理組合から当該業者と締結した契約の解除を求められた場合は、解除の求めに従います。
また、解除に伴い当方に損害が生じた場合においても、貴管理組合に対し一切の請求を行いません。
今回の業務に関連し、他の者といわゆる談合、マージンの受領･支払等、金銭その他の利益の授受は一切いたしません。また、業者その他の者から、談合、マージン等の要求または授与の申し出があった場合は、拒絶するとともに、直ちに貴管理組合理事長へ報告致します。

別紙　暴力団排除
一	計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であること。
二	役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその法人の役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。）をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっていること。
三	構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用していること。
四	暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したこと。
五	自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したこと。
六	暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したこと。
七	役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したこと、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したこと。
八	役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有していること。「密接な交際」とは、例えば、友人または知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に避難される関係」とは、例えば、構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係または構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。(詳細はマンション改修工事の手引参照)