地デジ化に伴う分譲マンション共同受信施設の準備は大きく前進
　総務省では平成２２年１１月２６日、９月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を発表しました。発表によりますと、地デジ移行工事や準備状況は大きく前進しています。
  1. 地デジ対応受信機の世帯普及率は、本年３月調査の８３．８％から６．５ポイント増加し、９０.３％となり、９割を超えた。一方、地デジ対応受信機を準備していない理由としては、約７割がまだ時間がある、約４割は経済的余裕がない（複数回答）であった。アナログ波停止まで地デジ化対応を予定している世帯と対応受信機をすでに保有している世帯を含めると、全体の９８％となった。

  2. 分譲マンション共同受信施設で地デジ対応しているのは約８０％、残り２０％のうち管理組合などで話合い中は前回の１１％から大幅に上昇し３５％となった。

  3. ビル陰、高圧線付近などの受信障害対策施設では、受信障害がなくなれば戸建て用アンテナを設置するが５３.５％、ケーブルテレビへ加入するが４９.５％（複数回答）となっているが、地デジﾞは「共同受信施設では視聴できない」が２８.２％もある。
　以上の調査によりますと、分譲マンション共同受信施設の地デジ対応状況は大きく前進していることが分かります。しかし、受信障害対策の対応は、難視聴がなくなったのか、改造が必要か、といった基本的事項さえ分からない世帯も多く、対策は非常に遅れているといえます。
地デジ難民を出さないために
　西日本新聞（22.7.25）では、「受信機の世帯普及率こそ8割を超えたが、電波受信が難しい「ビル陰」対策の遅れなどで、まだ全国の約１００万世帯が未対応。テレビが見られなくなる「地デジ難民」を生まないための準備の正念場を迎える」と書いていますが、まさにその通りです。記事掲載から、すでに５ヶ月を経過していますが、当会の相談事例から見ますと、対応は遅々として進まないと実感します。

　総務省（デジサポ）では、受信可能地域の周知、簡易アンテナの利用促進、説明会、個別訪問、改修補助金、法律相談、調停など、いろいろとメニューを揃えています。該当するマンションでは相談をしてみてください。不十分と思われることがあれば、当会でも申入れをしますから、ご連絡ください。

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