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東急コミュニティ社員　小口現金360万円を着服

―　管理組合も自主点検を！　―

　受託管理戸数287,869戸と日本で第3位を占める大手管理会社東急コミュニティにおいて、平成２２年１月下旬から２月中旬にかけて、同社の３名の社員が首都圏の１３管理組合の現場管理事務所で受領した現金を入金処理せずに着服し、私的に流用していたことが発覚したのです。いずれも集会室使用料など管理組合の小口現金を着服していたものです。

　同社では、平成２２年３月１５日、「お客様へのご報告とお詫び」を自社ホームページに掲載し、該当する管理組合には訪問してお詫びをするとともに、損害の補填をしました。さらに、監督官庁に報告し、全受託管理組合の金銭処理の調査をおこない、内部管理体制の強化を図るとしています。

　受託管理戸数１位の大京アステージ、２位の日本ハウズイングも平成２１年社員の着服事件が発生しています。横領事件の三役揃い踏みではしゃれにもなりません。管理組合も、こと金銭や契約に関しては、管理会社任せにせず、役員による自主点検体制を作ることが大切です。