ビル陰などの受信障害対策施設対応　目標の５０％に達せず
―　総務省　「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果」　―
　総務省は平成２２年５月２２日、デジサポが実施した地上デジ放送対応受信機の普及状況等の調査結果を発表しました。それによりますと、平成２２年３月末現在で、地デジ対応受信機の世帯普及率は、目標81.6%に対して83.8%と2.2ポイント上昇し、目標を達成しました。

　分譲マンションの地デジ対応は81.4%と平成２１年９月調査の75.7%より5.7%上昇しましたが、ビル陰などの受信障害対策施設は、地デジの視聴可が前回の34.6%から41.7%と7.1%上昇したものの、目標の５０％には大きく達成せず、今後に課題を残しています。

　遅れの原因は発表していませんが、総務省は、当初当事者間で解決せよというだけで、具体的対策を出さなかった経緯があり、スタートの遅れが原因と考えられます。

　私たちは、原因者は国であるから国が主体となって対策を実施せよと主張しましたが放置されてきました。ようやく最近になって、国の負担を増やし、各種施策を実施するようになったのです。
総務省　ビル陰共同受信施設の地デジ放送対応総合コンサル等を実施
  1. 従来実施していた個別アンテナ受信可否調査、改修等の助成金制度、法律家相談は、継続実施する。

  2. デジタル化方策の検討、当事者間協議支援デジタル化対応の検討から完了までの総合的なコンサルテイングを実施する。

  3. 申込受付期間　平成２２年５月１２日（水）〜平成２２年６月３０日（水）

  4. 申込方法　各地のデジサポへ「ビル陰共聴の総合コンサルタント」として申し込む。
ビル陰共同受信施設の対策に法律家の「出張相談会」も実施
　電波障害施設の地デジ対応施策として、以上の他に、平成２１年９月から実施されている法律家による相談・調停業務を、法律家か管理組合の理事会等へ出向く「出張相談会」も開始します。すでに、東京・大阪・愛知で４月末から実施されていますが、他の地域も６月末までに開始するとのことです。

　詳しくは、デジサポのホームページに掲載されていますから、ご覧ください。

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