国交省補助事業の前年度実施状況報告と今年度の取組み
　前年度は７,０２５,０００円の補助金交付額か決定し、そのうち、６,１８５,４３３円を使用し、次の事業を行いました。（８３９,５６７円不使用）

(1)	マンションセミナー・相談会・・・５団体が実施（仙台・福岡・広島・名古屋・札幌）
(2)	相談事例集の発行・・・「新築マンション入居時から築１５年まで」を4,000部発行。
(3)	ＤＶＤ作成・・・「自分たちの建物管理」を500枚作成。各団体に配布。
(4)	相談アドバイザーの訓練・・・東京開催・２日間合計７９名参加
(5)	相談対応力のパワーアップ研修・・・京都開催・２日間合計６０名参加

　平成２２年度は、３月５日から５月２６日までが応募期間ですが、前年度実施経験から見て事務処理の煩さ、実施上の制限の多さ、効果などが原因と考えられますが、１事業（宮崎・鹿児島・沖縄合同）のみが応募する模様です。

　福管連は、従来から行政の補助金や天下りは受けないことを基本としており、応募しません。

地デジ問題に関する総務省への要望について
　総務省は２０１０年３月時点の受信障害対策共聴施設の地デジ改修対応率の目標を５０％としていましたが、昨年１２月時点の対応率が２５.８％であり目標達成は困難な状況です。そこで、総務省は４月１日に全管連を呼び（会長・事務局長）、地デジ化の協力を求めました。

　しかし、総務省の施策は、地デジ改修経費の半額を助成するというだけで見るべき前進はありません。それで、全管連としては、受信状況調査やそれに基づく共聴施設の改修は、国の負担と責任で行うべきであるとの従来からの要望を継続していきたいと代表者会議に提案し、承認されました。

　総務省に前進はないにしても、全管連はそれに倣わず、新しい知恵を出し前進させるべき時期です。

マンション再生基本法制定の提言について・・・「２００年住宅法」との関連は？
　省エネ・再生問題専門委員会でマンション再生基本法の制定について、検討してきましたが、このたび成案をえたので、全管連として社会に働き掛けていくことが提案され、承認されました。

　マンション再生基本法では、既存のマンションの適正な維持管理だけではなく、その時代の生活スタイルや社会的な必要性に応じた再生をすることで、より長命化を図ることを目的としています。ここでいう「再生」とは、主要構造体を残しながら、部分的な改善・改良、設備の更新等をすることで、その時代の住生活のニーズにできるだけ合わせるよう努力することと定義しています。

　２００８年１１月に成立した「２００年住宅法」も良質な住宅を建築し、長期にわたり良好な状態で使用することを狙いとしており、具体的に、構造躯体の耐久性、住宅の耐震性、維持管理の容易性、変化への対応性、住宅の質確保（省エネ・バリアフリー）を備えた住宅を「長期優良住宅」として、税制等の優遇措置を講じるものです。

　ただし、この法律は、主として新築住宅に目が向けられており、戸数の多い既設住宅対策がほとんど見受けられない点に問題があります。その点、既設マンションに目を向けたマンション再生法は、マンションストック（既設）が５４０万戸を超えた現状から見て意義のある法律になるものと考えます。ただし、「２００年住宅法」との整合を図る必要があります。

国交省からの長期修繕計画に関する資料提供依頼について
国土交通省から、マンション販売業者による修繕積立金の低額提示の実態把握をするために、全管連の３０程度のマンションの長期修繕計画書提出の依頼があり、協力することとなりました。