総務省 受信障害対策共聴施設の助成を拡充
総務省では、今まで受信障害対策共聴施設のデジタル化改修工事を行う場合は、1世帯当たりの負担が3.5万円を超える部分に限って助成をしていましたが、平成22年2月1日から、その制限を撤廃し、すべての場合に改修費用の1/2助成することに改めました。
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