| I. |
２００８年度活動報告 |
| (1) |
加盟団体組織状況 ― ５団体は会員増 １２団体は会員減 ―
平成２１年４月２０日（第５８回代表者会議日）現在の加盟数は、１９団体、３,２１６管理組合、２９３千戸で、前年比団体は１増（鹿児島）でしたが、管理組合数、戸数は減少したと報告されました。会場から「会員増の目標を設定すべき」「少なくとも会員減とならないよう努力すべき」との意見も出ました。平成22年度の活動方針に「会員団体の会員増を図る」ことが追加されましたが、会員増は、全管連・加盟団体の緊急課題です。 |
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○ |
全管連加盟１９団体中、会員数か増加した団体（トップ３） |
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1) |
福管連 ＋４２管理組合 ＋３,２８６戸 総会員数 ４４,６３７戸 |
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2) |
東北管連 ＋１０管理組合 ＋ ６７８戸 総会員数 １０,８７１戸 |
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3) |
北海道管連 ＋ １管理組合 ＋ ４５７戸 総会員数 ２８,５２９戸 |
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● |
全管連加盟１９団体中、会員数が減少した団体（トップ３） |
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1) |
日住協(東京) −１４管理組合 −４,７４３戸 総会員数 ４９,９７４戸 |
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2) |
関西住協 −２８管理組合 −２,６８５戸 総会員数 １５,７９３戸 |
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3) |
集住センタ(東京)−５管理組合 −１,０４５戸 総会員数 ２０,１０６戸 |
| (2) |
活動状況 |
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1) |
「二つの老い」を抱える管理組合への支援など、管理組合の自主・自立への取組みが計画されていましたが、担当する委員会が機能せず活動は行われませんでした。活動がなかったことは、全管連としての責任も残ります。今後の強化が必要です。 |
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2) |
マンションにおけるコミュニティ活動活性化への取組みとして、「コミュニティ委員会」を立ち上げられ、コミュニティ活動の活性化に向けた取り組みが行われました。 |
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3) |
地デジ放送へ移行に伴う受信障害対策共聴施設の調査・改修費用の国庫負担（継続） |
| II |
２００９年度活動方針 |
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(1) |
従来施策の継続事項
管理組合主体性確立への支援、マンションコミュニティの活性化、地デジ化への対応、全管連活動の普及・活動、国や地方自治体への連携・協力は継続実施となりました。 |
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(2) |
省エネ・再生へ積極的に取り組むために「省エネ・再生問題専門委員会」が設置され、委員長に穐山会長が選ばれました。
＊次回は平成２２年４月１９日、名古屋市で開催することが決議されました。 |
