Ｑ１
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受信障害対策共聴施設をマンション新築時に設置しているようだが、現時点では、どの家につながっているか不明である。どうすればよいか。 |
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| Ａ１ |
電波の場合、ここまでという線を引きにくいので、最終的には一軒ずつ確認することが必要ですが、これは国の関係部署では無理があります。したがいまして、管理会社や契約されていればケーブルテレビ会社に早めに依頼して調査された方が良いと思います。 |
| Ｑ２ |
近隣の１０戸に受信障害対策共聴施設をつけていますが、１０年前から福岡タワーから電波が出るようになったので、本当は電波障害は解消されているはずです。しかし、戸建ての方は、今回の地デジ化で、マンションの方で見えるようにしてくれといわれ、管理組合総会では戸建ての方が負担せよと決議された。どうすればよいでしょうか。 |
| Ａ２ |
戸建ての方に受信障害がなければ、戸建て独自で地デジへ切り替えをすることになります。マンション側と陰の戸建て側と話し合いがつかない場合の調停に関する件は、国としてまだ決まっていません。
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| Ｑ３ |
近隣に受信障害世帯が６０戸あり、その地デジ受信調査費用が約３０万円かかりましたが、この費用は補助していただけますか。 |
| Ａ３ |
すでに３０万円支払い済みであれば、補助されません。
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| Ｑ４ |
受信障害対策共聴施設６０戸のうち、５０戸で電波障害が解消される見込みです。残りの１０戸に対する工事費は補助されますか。 |
| Ａ４ |
これから支払うのであれば、対象になります。
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| Ｑ５ |
デジタル化対応費用が著しく過重となる場合、国の支援があるとのことですが、「著しく過重」とは具体的にどの程度をいうのか、具体的に説明してください。 |
| Ａ５ |
著しく過重とは、一戸あたり35,000円を超える工事をいいます。
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| Ｑ６ |
助成金申請の添付資料に「申請に関して関係者の同意を得ていることを示す書類」とありますが、どのような書類を揃えたらよいのでしょうか。 |
| Ａ６ |
特定の書式はありません。マンションの理事長など代表者であればよいと思います。
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| Ｑ７ |
地デジ化により受信障害はすべて解消されるのと調査結果が出ています。しかし、障害対策設備の撤去費用が８００万円かかるそうです。この費用に国の補助はありますか。 |
| Ａ７ |
旧設備の撤去費用には、補助はでません。今後検討するはなしも聞いていません。 |
