福岡県警は平成２１年７月１０日（金）、「福岡県からの暴力団の排除に関する条例」案を発表しました。
本条例案は、福岡県における昨今の厳しい暴力団情勢を踏まえ、県、県民及び事業者が果たすべき役割を明らかにするとともに、暴力団の影響の排除のために県が行う施策や事業者が適正な事業を実施するために講ずるべき措置などについて規定し、県、県民及び事業者が一丸となって福岡県から暴力団の影響を排除することを狙いとしています。
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条例案の具体的な内容は、(1)学校や児童福祉施設などがある敷地の周囲から一定の区域の暴力団組事務所の新設禁止、(2)事業者が暴力団を利用した取引をすることや暴力団へ資金提供することの禁止、(3)組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買することの禁止などが盛り込まれており、違反者には県公安委員会の是正勧告や従わない場合は事業者名などの公表、悪質なケースには罰則（懲役または罰金）を科す、などです。９月の県議会に提案し、平成２２年春の施行を目指しています。
７月１１日から１６日まで、県民から意見を募りましたが、７月２４日に意見募集結果が発表されました。その結果、応募は計１８件、内賛成９件、反対０件、強化希望案４件、質問３件、その他２件でした。 |
