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全管連　鳩山総務大臣に地デジ対応共聴施設改修要望書を提出

―　受信障害対策共聴施設の改修実施率はわずか１３.９％　―

　福管連も加入している全国マンション管理組合連合会（穐山精吾会長）では、平成２１年５月２６日（火）、鳩山邦夫総務大臣に対して、「地上デジタルへの移行に伴う分譲マンション共聴施設の改修に関する要望書」を提出しました。

　これは、会員管理組合の皆様のご協力を得て実施した「分譲マンション共聴施設の改修状況全国アンケート調査」によりますと、次のように地デジ対応改修が遅々として進んでいないからです。

I.	受信障害対策共聴施設の改修実施率はわずかに１３.９％都市部における受信障害対策共聴施設の地デジ対応改修実施率は、１３.９％と極めて低い結果でした。今後の見通しについても、約８割近くのマンションで改修実施の見通しが立っていません。
II.	地デジ受信状況調査済みは２０.４％、すでに地デジ受信可否の調査を実施したマンションは２０.４％でした。これに「今後調査の予定あり」を含めても３６.１％にしかなりません。６０％以上が地デジ受信可否調査計画が未定です。

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　このような状況から見て、アナログ停波までに残された時間内に受信障害対策共聴施設の改修を終えることは極めて困難と判断せざるをえません。そこで、総務大臣にアンケート調査結果を示し、次の事項を早急に実行していただき、改修が速やかに進む条件を整えていただくよう要望書を提出しました。

一	受信障害対策共聴施設の改修に当たり、国の責任と負担において受信状況調査を早急に行うこと。現在デジサポで計画されている簡易調査では、受信障害住戸の特定ができません。
二	管理組合と対策施設を設置している住戸の協議を円滑に進めて、速やかに結論を得るために、国の責任と負担において調停機関を設けること。