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地デジ化に伴う都市受信障害施設の改修等を国が支援

―　受信調査費は全額　施設改修費は半額　―

　福管連では、ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の一員として、２年来，「地上デジタル放送」への完全移行（平成２３年７月２４日）にともなう都市受信障害施設の改修等費用を国が負担するよう総務省へ申入れを行ってきました。具体的には、

地デジ化後に残る受信障害範囲の調査を国が行うこと
地デジ化後も残るエリアの改修工事費用を国が負担せよ
近隣と改修などの協議に当たっては、第三者による調停機関を設けよ
受信障害が解消したエリアのアナログ用共聴施設の撤去費用を国が負担せよ

の４項目です。今回の地デジ化が国の施策として行われるものであり、建設時には電波障害の原因であったマンションも、現在はそうではない可能性も強いからです。

　しかし、総務省のガードは固く前進しないために、国会議員を通じて総理大臣に質問主意書を提出していただいたりしました。

　それが、ようやく２１年度の予算で「受信障害対策共聴施設の改修の支援」として、５３億９千万円の予算が認められました。内訳は、次のとおりです。

共聴施設の改修　受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の１／２を補助
受信調査費・事務費（民間法人等が事業主体）・・・・・・・費用の１０／１０補助

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　要望４項目中、調停機関の設置及び撤去費用は未解決です。今後とも総務省をはじめ、各行政・立法機関への働き掛けは続けていきます。皆様のご支援をお願いいたします。

　来る７月４日（土）には、これら補助制度を含めた地上デジタル放送のすべてを理解していただくために、福岡市中央区の天神ビルで「地上デジタル放送のすべて」をテーマとして総務省他関連の団体から講師をお招きしてセミナーを開催します。多数ご参加ください。