news

米国　デジタル対応機器普及遅れ　アナログ放送停止を４ヶ月延期

　オバマ大統領は、平成２１年２月１７日に予定されていたアナログ地上波テレビ放送の完全停止を、４ヶ月間延期し、６月１２日とする法案に署名しました。深刻な景気後退のなかで、お年寄りや低所得世帯でデジタル化に対応した機器の普及が間に合わず、移行を予定通り強行すれば多くの人がテレビ番組を視聴できなくなる、と判断したためといわれています。

　米国の調査会社ニールセン社は平成２１年１月２２日、米世帯の5.7％に当たる650万世帯が地上デジタル放送への移行に対応する準備ができていないため、このままでは完全にテレビ番組を視聴できなくなる、と調査結果を発表しています。

日本での地デジ対応受信機の世帯普及率は５０％に達せず

　総務省では、平成２１年１月時点における地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施しました。

　調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が49．1％でした。まだ、半数以上の世帯が地上デジタルテレビ放送対応受信機を持っていない状況です。

　総務省では、この調査結果を踏まえて、引き続き地上デジタルテレビ放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組むと発表しています。