杉本理事長　全管連 副会長に再任
―　全管連第５７回代表者会議　開催される　―
　福管連加盟の全国マンション管理組合連合会（全管連）は、平成２０年１０月１２日〜１３日鹿児島市内の県民文化交流センターにおいて、第５７回代表者会議を開催しました。
全国から１８団体３６名の加盟管理組合団体役員が参加し、住みよいマンションづくりに向けて、ホットな議論を交わしました。また、設立したばかりの鹿児島県マンション管理組合連合会役員もオブザーバーとして参加しました。会議の主な内容は次のとおりです。

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I.　２００８年度活動方針−５本の柱−
  1. 管理組合の自主・自立への支援
    「二つの老い」の課題について、事業問題専門委員会が中心となって取り組む。
    孤独死・認知症などこれまでの管理組合活動に無かった分野への対応方法を検討する。

  2. マンションにおけるコミュニティ活動活性化への取組み
    マンションでは、コミュニティ活動は低調であるが、コミュニティの形成は重要である。「コミュニティ委員会」を立ち上げ、コミュニティ活動の活性化に取り組む。

  3. 地デジ放送への移行に伴う受信障害対策共聴施設の調査・改修費用の国庫負担（継続）

  4. 全管連組織の拡大
    鹿児島県に連合会か設立されたが、さらに、近畿、盛岡、新潟、金沢、高松等の地域への働き掛けを行う。各加盟団体も、会員増に努める。

    ○　全管連加盟１８団体中、会員数か増加した団体（トップ３）　
    1)　集住センター　　＋５２管理組合　＋４，０４１戸　　会員数　３５８組合
    2)　福管連　　　　　＋４９管理組合　＋２，８１９戸　　会員数　６０１組合
    3)　道管連　　　　　＋２４管理組合　＋１，３６１戸　　会員数　３７３組合

    ●　全管連加盟１８団体中、会員が減少した団体（トップ３）
    1)　京滋管対協　　　−１７管理組合　−２，０５１戸　　会員数　１９５組合
    2)　日住協　　　　　−１３管理組合　−１，６７３戸　　会員数　２０１組合
    3)　関住協　　　　　−１２管理組合　−２，０３３戸　　会員数　１６２組合

  5. 国や地方自治体との連携･協力（継続）

II.　地デジ放送への移行に伴う受信障害対策共聴施設についての取組み
　これまで全管連が主張してきたのは、(1)国庫負担による電波障害範囲の調査、(2)国による電波障害対策施設の設置、(9)対策が完了するまでアナログ波の継続の３項目である。

　全管連は、この前進を図るために、９月の予算要求案に関連して提出した全管連質問書に対する総務省回答について意見を取りまとめ、 国会論議の俎上にのせる活動を展開する。また、行政委員会を中心に、マンション共聴施設の改修等の実態アンケート調査を行い、その結果を総務省に提示し、要望実現に向け活動していく。

III.　マンションにおけるコミュニティ活動活性化
  1. マンションにおけるコミュニティ活動の活性化促進を全管連の重点課題とし、今後次により取り組む。
    1)コミュニティ委員会を立ち上げ、コミュニティ活動の活性化に取り組む。
    2)コミュニティ活動事例などを取りまとめ、発表する。
    3)管理組合のコミュニティ活動の活性化を支援する。

  2. 「コミュニティ活動基本法」に管理組合が含まれていることを明確にするために、政党、議員及び行政に対して積極的に働き掛けを行う。

IV.　各専門委員会の抜本的見直し

　平成１９年度の各専門委員会の活動は、予算のみ使用し成果のない委員会や全く取り組みがなかった委員会がある等、極めて低調であった。

　委員会のあり方について、常設委員会とテーマごとの委員会に分け、スクラップアンドビルドを行うなどの活性化案を理事会で作り、早急に各団体に提案することが決定された。なお，新設されたコミュニティ委員会の委員長には福管連の杉本理事長が選任された。

V.　役員改選　−杉本理事長　副会長に再任−
　ＮＰＯ法人となった第３期の役員が次のとおり選任されました。（２年任期）

会　長　　穐山　精吾　　日住協　　　　　　　副会長　　杉本　典夫　　福管連　
理　事　　片桐　忠孝　　中部管協　　　　　　理　事　　鎌田　　坦　　東北管連
事務局長　谷垣　千秋　　京滋管対協　　　　　監　事　　石川　靖治　　県福管連

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