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受信障害対策共聴施設改修の国庫負担

―　半歩前進　・・・　総務省　２１年度予算要求　―

　アナログ放送終了まで後３年を切りました。全管連（福管連加入）では、かねてから地上デジタル化に伴う難視聴解消地域の調査及びマンションなどが近隣の電波障害対策として設置した共聴施設の改修については、原因者（施策実施者）である国が実施すべきであるとして、総務省に申入れを行い、国会議員から国へ質問主意書を提出してもらっていたところですが、進捗は思わしくありませんでした。

　しかし、このたび総務省はようやく重い腰を上げました。平成２１年度予算で「受信障害対策共聴施設の改修支援」として、約５９億円を所要額として要求したのです。

「原因者の特定が困難で負担が著しく過重」なものの改修費用の一部を国が負担

　都市型受信障害対策共聴施設は、全国に約５万施設あり、６５０万世帯が利用していますが、このうち、原因者の特定が困難であり、受信者が施設の改修を行う場合、その負担が著しく過重となるものについて、国がその改修費用の一部を負担するというものです。

　「原因者の特定が困難」「負担が著しく過重」などと不明確な点もありますが、今までの、前に共聴施設を設置したマンションが調査・改修をしなさいと主張していたことに比べると、半歩前進といえます。

　総務省では、送信タワーと受信障害世帯との間に、すでに建っている多数の建築物があり、また、離れている建物でも反射波を出している可能性があり、原因者を特定することは困難と説明しています。

　そうして、受信調査費は全額補助、改修費は自治体等を通じて１／２を補助するとしています。しかし、予算要求の段階であり、また、全管連の要望通りの実施となるか不明確な点もありますので、総務省及び与野党の議員に要望を継続していく必要があります。