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「丸美」民事再生手続き開始の申立て　

―　負債２１０億円　マンション管理受託４３０組合　積立金は？　―

　マンション管理業者「丸美」（福岡市中央区大名・従業員２７５名）は、平成２０年８月５日、福岡地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同地裁は即日保全処分の命令を出しました。これにより、債権者が個別に強制執行や差押えをして債権を回収することが禁止され、丸美も一部の債権者だけに優先弁済をすることはできなくなりました。負債総額２１０億円。丸美がマンション管理を受託している管理組合数は４３０。

　丸美は、ビル管理業として昭和４５年に創業、その後、マンション管理、賃貸管理、リゾートマンション販売、リゾートホテル運営、マンション建設と手を広げていき急成長しました。しかし、最近は急激な事業拡大が裏目に出て、リゾートホテルの採算悪化、保有不動産の価格下落などで財務内容が悪化し、金融機関の融資も厳しくなり、リゾートホテル会員権の償還資金の調達ができなくなり、今回の申立てに至りました。

管理組合への影響を懸念

　管理組合や個人が購入した丸美のファンドは約４６億円、会員制ホテルの預託金債権が７０億円あり、丸美は社員を通じて受託管理組合等へ執拗な勧誘をしていましたので、今後、管理組合への影響が心配されます。ある管理組合では、大規模改修工事を８千万円かけて行い、そのうち６千万円はリゾートホテルの会員権を解約して充当する予定でしたが、７月に解約したにもかかわらず返金されないために業者へ工事代金を払えない可能性が出ているといった事例も出ています。

　丸美が平成２０年８月２２に日に開催した受託管理組合向けの説明会では、賃貸事業の預り敷金と７月、８月の家賃合計７億円は金丸会長が他へ流用したので残金はないと説明しました。これなどは犯罪の可能性もあります。肝心の管理費・積立金等は、同日の説明会で、弁護士が大丈夫といいましたが、実際に調査したものではなく、社員からの聴取によるものなので安心はできません。

管理組合の今後の対処法

　福管連では、このような状況のもとで、該当する管理組合の方々はぜひ次の要領で対処していただきたいと考えております。

I.	通帳と印鑑の保管は、委託契約書に決められたとおりに管理されているか、とくに、代行方式では、１ヶ月以内に管理組合の保管口座に送金されているか確認する。送金が遅れたり、他への支払が遅れたりしているときは、預金通帳・印鑑をすべて管理組合に返還してもらう。ただし、この場合、管理組合内でも通帳・印鑑は分散して管理する。
II.	設計図書、管理規約原本、総会議案書・議事録、決算資料等は管理組合で保管し、どさくさにまぎれての重要書類の散逸を防止する。
III.	管理会社の変更も検討し、いざとなった時点に備える。変更には３ヶ月かかる。
IV.	総会開催の準備をしておく。丸美が決めた管理会社に変更する場合も、総会の決議が必要である。とくに、名簿の入手。丸美では９月中に受け入れ管理会社を決める予定。
V.	新管理会社は財務基盤がしっかりしているところを選ぶ。社員の横領への対処能力