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マンション５００万戸時代に対応したマンション政策の
あり方を検討開始 ― 国土交通省「マンション政策部会」を設置 ―
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| 国土交通省は平成２０年７月２８日、分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方について、集中的に調査審議を行うために、マンション政策部会を設置ました。そうして、マンション政策部会は、次の２テーマについて５〜６回程度審議を行い、平成２１年２月を目途に答申または中間報告を行う予定です。 (1) マンションの管理の適正化を推進するための仕組み (2) 耐震性等の不十分なマンションの改修や建替えを促進するための仕組み ◇ ◇ 分譲マンションは、都心居住という利便性や住空間の有効利用のために、平成１９年末でストックが５２８万戸を超え、今後もその数はますます増加する傾向にあります。 しかしながら、多数の区分所有者の共同利用に対する意識の相違、多様な価値観を持つ区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさ等多くの課題があります。今後、建築後相当の年数を経たマンションが急激に増大するものと見込まれ、適切な対処をしないまま放置しますと、居住環境や周辺の住環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性があります。 従って、適切な維持管理や計画的な修繕及び改修、建替え等を促進し、良質なマンションストックの形成のための具体的な政策のあり方を検討するものです。全管連から、穐山会長が専門委員に加わっていますので、ご意見等がありました場合は福管連へお寄せください。 |
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