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省エネ改修工事をして温暖化防止と節税を図ろう！

＜詳しいことは、各市町村にお問合わせください。＞

　地球温暖化防止に向けて家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修工事を行った場合の固定資産税及び所得税減免の特例措置（「住宅の省エネ改修促進税制」）が創設されました。

　I.固定資産税の３分の１が減額されます！

　既存住宅で内窓取り付け等の二重窓化と、壁・床・天井の断熱工事等の省エネ改修工事を行った場合、その家屋に係る翌年度の固定資産税額（１２０平方メートル相当までに限る）が３分の１減額されます。マンションにも適用されます。

　この特例措置は平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの工事に適用されますが、証明書を添付して改修後３か月以内に市町村に申告する必要があります。

＜本特別措置の対象となる「省エネ改修工事」の要件＞

窓の断熱改修工事が実施されること、または窓の断熱改修工事と一緒に次の工事が実施されること

Ａ．床の断熱改修工事	この工事だけでは不合格
Ｂ．天井の断熱改修工事
Ｃ．壁の断熱改修工事

居室窓の改修や、その工事とあわせて行う床・天井・壁の断熱工事などリフォーム工事の費用の合計額が30万円以上あること

▲複層ガラス

　II.住宅の省エネ改修工事等を借入金で行った場合の所得税額の特別控除

平成２０年４月１日から同年１２月３１日までの間に、自己の居住用家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、そのローン残高（上限1,000万円）の一定割合を、５年間にわたり所得税額から控除されます。
借入期間５年以上の住宅ローンに対して、省エネ改修工事に係わる工事費用（200万円限度）に相当する借入年末残高の２％及びその他リフォーム工事費用（省エネ改修工事費用と合わせて1,000万円限度）に相当する借入年末残高の１％が、５年間にわたり所得税額から控除されます。