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マンション建設紛争に対する全国ネットワークが発足

　マンション建設をめぐる紛争が相次ぐ中、福岡や東京、大阪など１都２府９県で活動する２０の住民団体と２５人の弁護士など約５０人の参加の下、平成２０年７月１９日、２０日京都市において、「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が結成されました。

　これは、福岡市や北九州市で紛争を抱える団体の連絡協議会「福岡・住環境を守る会」が平成１９年、全国の各地の同種団体にネットワーク化を呼び掛けていたものです。マンションの高さや景観、眺望、耐震設計などをめぐる紛争や都市開発の諸課題に目を向け、住民の立場から連帯した全国で初めての組織です。

　新組織は、(1)中高層マンション問題・まちづくり問題の経験交流、(2)抜本的な都市づくり法制の改革を２本の柱にして活動し、具体的には、紛争経験の蓄積から、支援・助言を行う「情報センター」の役割を担い、次の事項に取り組み、都市計画法の改正に「住環境」重視の提案や請願署名も展開する、としています。

１　紛争相談窓口の設置

２　紛争地への専門家派遣

３　全国版の紛争対策集作り

４　シンポジウムや勉強会など

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この組織の代表には「耐震偽装から日本を立て直す会」代表世話人の日置雅晴弁護士（東京）が選ばれ、「福岡・住環境を守る会」から石井吉弘事務局長と幸田雅弘弁護士が運営委員に選ばれました。

平成２０年１１月には福岡で全国集会

　福岡地域では、マンション建設に伴う景観や日照等の問題が、承天寺、名島台、愛宕浜など各地で発生していますが、本ネットワークでは、この「紛争多発地」とされる福岡市において、平成２０年１１月に全国集会を開くことが決定されました。

　この集会では、都市計画法の改正の動向分析や沖縄おもろまち高層マンション問題・兵庫はり半跡地問題など各地の反対運動の報告及びマンション反対運動のノウハウ交流などが行われる予定です。