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受信障害対策共聴施設のデジタル化費用は国で負担せよ！

―　情報通信審議会　第５次中間答申(H20.6.27)に異議あり！　―

　総務大臣から、地上放送のデジタル化に向けて行政の役割はなにか・・との諮問を受けた情報通信審議会は、平成２０年６月２７日に第五次中間答申を出しました。

　この答申では、「アナログ放送終了まであと３年間で、現在は最終の｢仕上げ段階｣であり、残りの期間で実施すべきことをすべて答申に盛り込む」としています。

　しかし、マンション等に設置している受信障害対策共聴施設についていえば、仕上げどころか「入口の段階」としかいえない答申内容です。

　それは、受信障害対策共聴施設は、全国で約５万施設約６５０万世帯あるとしながらも、そのうちデジタル化対応が終了している施設については、全く把握していないだけでなく、共聴施設改修については、施設設置者とその受信者で交渉しなさい、と前の答申と同じことを繰り返しているだけだからです。

原因を作ったのは国であり、国が費用を負担すべき

　対策は施設設置者とその受信者で交渉して決めなさい、とするのは筋違いです。確かに、マンションが建設されたときには電波障害の原因建物であったかもしれませんが、その後、他のビルやマンションが建ち、電波の方向にも変更があり、現時点では電波障害建物とは限りません。

　さらにいえば、国の施策としてデジタル化をするわけですから、今回の原因を作ったのは国です。したがって、国が電波状況を調査し、障害があれば国が対策施設を設置すべきです。現に、首都高速道路（株）や阪神高速道路（株）では、「アナログ放送受信障害対策を行っている地域のデジタル放送受信障害対策は行わない」としており、これとも不均衡です。

　今回の答申について、総務省は「パブリックコメント」を募集していますので、福管連では理事会において検討し、意見を提出することとしました。

根強いアナログ波放送打ち切り延期論・・・日経世論調査結果

　平成２０年７月２８日付日本経済新聞（１５面）によりますと、（１）受信機はすでに「デジタル対応」と答えたのは３５％にとどまり、現在アナログ機器を持っている人が３年後までにデジタル対応にすると答えたのは６６％、態度保留が３１％に上った、（２）生活保護世帯へのデジタル機器の無料支給には４３％が財政難や不公平を理由に反対、さらに８０％の人が「巨額の税金を使うくらいなら完全デジタル化を延期すべきだ」という意見だったことも注目される、合意形成はまだ途上といえそうだ、と述べています。

杉本理事長　地デジ問題でＲＫＢテレビに出演

　平成２０年７月２４日のＲＫＢ放送｢今日感テレビ｣の番組で「アナログ放送終了まで３年」とする特集番組を放送しました。

　この番組に福管連の杉本理事長が出演し、受信障害対策共聴施設の改修は進んでいない、このままではアナログ放送終了までに改修は間に合わないおそれがあると警告を発しました。

　さらに、国はどの地域の電波障害は解消され、どの地域は残るのかを公表し、施設改修が必要な設備には、国が補助金を出して、地デジへの円滑な移行に努力ほしいと述べました。

　各管理組合も、受信障害対策共聴施設を抱えているところだけでなく、マンション自体の共聴施設の設置や改修問題もあるので、検討を始める必要があります。