全管連　「コミュニティ活動基本法案」への要望書を提出

▲左から桝屋・太田・葉梨各議員		 　全管連（穐山会長）は平成２０年４月２８日、自民党が議員立法で提出予定の「コミュニティ活動基本法（素案）」について、立案担当の衆議院議員吉田六左エ門氏・太田誠一氏・葉梨康弘氏に面会し、要望書を提出しました。

　要望のポイントは、1)コミュニティ活動団体にマンション管理組合を追加すること、2)マンションが多い都市部の自治体に、マンションに焦点を絞ったコミュニテイ強化施策の実施義務を課すことの２点です。マンションが都市部における住宅の基本となっているからです。
　これに対し、葉梨議員からは「この法律案が、対象を地縁団体に限定するものでなく、コミュニティ活動としての実態を有するようなマンション管理組合を排除するものではない」との説明がなされましたが、管理組合を法律条文に追加することについては、明確な回答がありませんでした。

　平成２０年５月１４日この法案に関して、「与党コミュニティ活動基本法案検討プロジェクトチーム」の第１回会合が開催され、自民党の太田誠一衆議院議員が座長、公明党の桝屋圭吾衆議院議員が座長代理、葉梨康弘衆議院議員が事務局長に選任されました。これにより、この法案は与党提案の議員立法として、今国会に提出するメドがついたことになります。

二つの難関　全管連の要望は受け入れられるか？
全管連の要望が受け入れられるためには、二つの難関があります。

  1. 「ネジレ国会」

    ご承知のように参議院では、野党が過半数を占めており、この法案に与党　が賛成しても政局がらみで、成立しないこともあります。

  2. 総務省と国土交通省の縄張り争い

    この法案は総務省の所管と考えられます。これに対して、マンション問題　は大部分が国土交通省の所管です。省庁は縄張り争いが強く、この法案は、議員立法とはいえ、省庁の垣根を越えることができるかどうか問題です。
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　標準管理規約では、平成１６年１月の改正で「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を管理組合業務に追加しました。しかし、マンションにおけるコミュニティ活動は、マンション購入者の意識、オートロック、個人情報保護も関連し低調です。居住者の高齢化、建物の老朽化、安全・安心のまちづくりのために「どけんかせんといかん」のではないでしょうか。

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