国交省は平成１９年８月に「新たな管理方式検討委員会」（委員長：升田純中央大学大学院法務研究科教授）をつくり、居住者の高齢化に伴い役員のなり手がない中、マンションの管理をどのように進めていけばよいかの検討を進めています。
これに対して高層住宅管理業協会は、いちはやく新管理者方式を研究し、信託方式及び管理者方式を提案していました。しかし、信託方式は監督官庁や法の規制が厳しいことが分かり、その後は管理者方式を主張しています。
一方、福管連では、３年前から理事長派遣を実施していますが、その基本方針は、理事長を派遣しても理事会は残し、意思決定は理事会中心で行うことです。また、派遣理事長全員が毎月１回集まり、派遣先の業務進捗状況を発表し、意見交換を行って福管連レベルの管理を維持できるようにしています。そうして、金銭事故を防ぐために、理事長は金銭出納は一切扱わず、他の居住役員が取り扱うことにしています。
国交省の「新たな管理方式検討委員会」では、４月中には報告書を発表する予定としていますが、現在の理事会方式を基本とし、補完的に管理者方式を提言する模様です。
しかし、平成２０年３月２３日の日本経済新聞によりますと、国交省では(1)管理業務を全面的に外部委託することを認める、(2)修繕積立金の徴収を義務付ける、(3)賃貸者も管理組合に参画できる仕組みとする、等を検討し、区分所有法、適正化法などの改正も行い、平成２１年度からの導入を目指すとのことです。賃借人の活用はすでに福管連でも発表しているところですが、さて、新管理方式はどのように落ち着くのでしょうか |
