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自由民主党「コミュニティ活動基本法」素案を発表

―　マンション住民が地域社会に同化しないとの意見も　―

　自由民主党は平成２０年２月２３日、総務部会、地方行政調査会及びその専門機関である「コミュニティに関する小委員会」の合同会議を開き「コミュニティ活動基本法（仮称）」の素案について審議しました。

　同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容です。

　審議のなかで、マンション住民が地域社会に同化しない状況との意見が出された模様です。法案は、今後、他党とも調整したうえで今通常国会に議員立法での提出し成立を目指すとしています。

　マンション住民に地域社会への意識が希薄であること否定できませんが、この素案は戸建もマンション一律に取り扱っており、マンション住民のコミュニティ意識の向上には結びつきません。自民党をはじめ、各政党へ意見提出の必要があります。