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福岡県西方沖地震３周年を迎えて

―　できる地震対策は実行しよう！　―

　まもなく、平成１７年３月２０日発生した福岡県西方沖地震から満３年を迎えます。「地震はこない」といわれていた福岡・佐賀地方に発生した地震ですから、「もう、この家には住めないのではないか」など居住者の方々に大きなショックを与えました。

　福管連では、すぐ対策本部を設置し、ご希望の会員マンションには一級建築士を派遣して無料診断を実施し、地震関連相談も３５１件をお受けしました。

　また、地震を体験しての制度などの問題点とその改善要望を次のとおり取りまとめ、国や地方自治体に提出しました。
（要望の詳細は、平成１８年３月２０発行｢マンション地震対策マニュアル｣を参照）

▲マンション地震対策マニュアル

１　新耐震基準は見直すべきである。

　福岡では、築１年から８年の新しいマンションに大きな被害が出た。新耐震基準は、マンションが少しくらい壊れても倒壊しなければ良いとの考えであるが、非構造壁でも、壊れては住めない。新耐震基準は見直しをすべきである。

２　建物の耐震能力（地域係数）は東京並みに設定せよ。

　福岡など北部九州の建物の耐震能力（地域係数）は、東京、大坂などの１に対して０．８と弱くしてよいと定められているが、それでは地震が来たときの被害は大きくなる。東京並みに改めるべきである。

3　被災者生活再建支援法はマンション居住者に不利な制度である、改めよ。

　支援金の支給は、年間所得が５００万円を超えると４５歳未満は支給されない。マンション購入者は３０代から４０代でこれに抵触し支援金が支給されないことが多い。しかし、この年代は、子供の教育やローンの支払いなど支出が多い。年齢制限は撤廃せよ。

4　エレベーターの閉じ込め・長期間停止の防止対策を早急に講じること。

　西方沖地震では、エレベーター内閉じ込めが３９件発生。また、地震で停止したエレベーターを復旧させるまでに３日間かかった事例もあり、高層階では生活に支障をきたした。自動復旧装置等、短期間に復旧できる装置を開発せよ。

被災者生活再建支援法だけは改正された！

　以上の問題提起に対して、被災者生活再建支援法だけは改正され、年齢制限は撤廃されました。しかし、半壊家屋への支援は使途が応急修理などに制限され不十分です。エレベーターは、改善の方向性は出されましたが、導入はメーカーやユーザー任せです。地域係数については福岡市が強化する方向性を打ち出しましたが、国の基準であり、国が改めるべきです。

　新耐震基準は、昭和５６年に施行されて２７年が経過していますが見直しの動きはありません。国や自治体は住民の立場に立ち、真剣に改善を考えていただきたい。

できる地震対策は実行しよう！

　いろいろと国や自治体に対する要望を述べましたが、災害対策の基本は、(1)自助、(2)共助、(3)公助の順です。私たちも、日ごろから、次のような災害への備えを実行し、被害の防止に努めようではありませんか。

(1)家具の転倒防止（金具で固定・突っ張り棒・滑り止め等）、(2)居住者名簿（とくに高齢者・障害者救援）、(3)防災グッズの準備、(4)消火器、(5)ベランダ等避難通路・避難器具の点検、(6)地震保険加入、(7)防災計画の作成と訓練の実施、(8)地域社会を含めたコミュニティの形成