福管連では平成１９年１２月８日開催の理事会で、アナログ放送終了に伴う電波障害問題で福岡県知事や郷土出身国会議員、各政党福岡事務所等へ要望書を提出することを決定しました。

　これは、４年後にテレビのアナログ放送が終了することに伴い、マンション管理組合が設置している近隣への電波障害対策施設について、次のような問題があるからです。

1. どこが電波障害が解消される住戸か分からない
   
   　電波障害が解消される住戸については、電波障害対策施設を撤去し、各住戸ごとにＵＨＦアンテナを設置して受信することになります。しかし、(1)電波障害が解消される住戸はどこか、それは誰が調査するのか、(2)各住戸に設置するＵＨＦアンテナ等新たに必要となる機器類の費用は誰が負担するのかという問題があります。
   
   
2. 新たに障害となる住戸の電波障害対策施設の設置は誰がするのか
   
   　地上デジタル波で電波を受ける場合、アナログ波時点では影響のなかったマンションやビルが電波障害の原因になることがあります。この場合、新たに電波障害の原因になった建物に電波障害対策施設の設置を求めるのは法的に難しいと考えられます。その建物は障害原因となる前から建っているからです。そうであれば、新たに電波障害となった住戸の障害対策は誰がするのかという疑問が残ります。
   
   
3. 電波障害が残る住戸の電波障害対策施設の改修は誰がするのか
   
   　従来のアナログ放送対策用電波障害対策施設は、手を加えずにそのままデジタル放送を視聴できるとは限りません。改修が必要となる場合があります。この場合の改修費用は誰が負担するのか。現在の電波障害対策施設は、マンションやビルが建設された時点での電波障害として設置されたものであり、現時点では、その後新しく建てられた建物が障害となっている場合があります。この場合も当初に電波障害対策設備を設置した建物の所有者に改修責任があるのか。あるいは現時点で障害となっている建物側に責任があるのか。

1. 行政の責任と負担において電波障害が残る範囲を調査し、その結果を公表すること。
   
   
2. 新たに障害となる住戸の電波障害対策施設は、行政の責任と費用において設置すること。
   
   
3. 電波障害が残る住戸の対策施設の改修は、行政の責任と費用において実施すること。