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テレビアナログ放送の停止に伴い
テレビ電波障害対策用共同受信施設はどうしたらよいか？

－マンションで地デジ放送を受信するためには－

▲出典：総務省ホームページ

　平成２３年７月２４日までにアナログ放送は停波され、デジタル放送へ完全移行する予定です。

　このデジタル放送を見るための前提として、現在マンションに共同のＵＨＦアンテナがついている場合は(1)地デジ放送とＵＨＦアナログ放送の受信方向が同じ場合はそのままで受信できます。

　ただし、ブースター、分配機器、ケーブルなどの関連機器がデジタル放送に適しない場合はその調整や交換が必要です。

　(2)受信方向が違う場合は、アナログ放送期間中は、新たにＵＨＦアンテナを設置する必要があります。

　(3)ＵＨＦアンテナがついていない場合は新たにＵＨＦアンテナを設置します。

　これらの設備の整備が完了してから、各家庭では、(1)デジタルチューナーをつける、(2)地デジテレビに買い替える、(3)ケーブルテレビを利用するといった準備をすればデジタル放送を見ることができます。

　ケーブルテレビを利用している場合は、方式により地デジを見るために必要な機器が異なりますから、ケーブルテレビ会社にお問い合わせください。

テレビ電波障害対策用共同受信施設の取扱い

　マンションが建設された時に近隣の電波障害対策のために設置された共同受信施設の取扱いは簡単ではありません。なぜなら、地デジ放送は受信障害に強い方式を採用しているため、受信障害が大幅に改善され、共同受信施設を利用しなくてもよい住戸がかなり増える見込みだからです。

　そのような住戸では個別にＵＨＦアンテナを設置して受信することになりますから、どの住戸は電波障害が解消され、どこが残るのか、逆に新たに電波障害となる住戸はないかといったことを調査する必要があります。

　調査費用は１ポイント１万５千円程度、合計で、調査個所数によりますが３０万円から６０万円はかかるといわれています。電波障害が解消した地域については、設備の撤去費用がかかります。その費用を管理組合が負担するのか、周辺住戸が負担するのかといった問題も生じてきます。

　また、電波障害が解消されたエリアで地デジ放送を見るためには、各住戸にＵＨＦアンテナなどの設置が必要です。この費用は、電波障害地域外で地デジ放送を見る場合に必要となる費用と同じですから、各住戸で負担することが妥当と考えられます。

テレビ電波障害対策用共同受信施設の改修・撤去費用
総務省の費用負担の考え方

　テレビ電波障害対策用共同受信施設の改修・撤去費用負担について、総務省は次の考え方を示しています。（総情域第１５１号・Ｈ１８．１１．２７）

電波障害が残る地域で地デジ対応のための改修費用について、受信者は、個別アンテナにより直接受信する世帯が通常必要とされるＵＨＦアンテナの設置費用等の経費に相当する額を負担し、それを超える額は建物所有者が負担すること。
ケーブルテレビへの加入等、対策施設の改修以外の方法でデジタル放送を受信しよう　とする場合も、上記の考え方に沿って当事者双方が応分の負担をすること。
受信障害が解消される範囲の調査は、対策施設の維持管理に係る経費軽減等が見込まれる建物所有者が主体的に実施することが望ましい。

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　全管連としては、地デジ移行は国の施策であり、諸費用は国庫負担とすべきであるとして総務省に申し入れをしていますが、壁は厚い状況です。

　アナログ波停止により近隣住戸のテレビが映らなくなることは社会問題にも発展するおそれがありますので、管理組合としては、当面、総務省の考え方により対処していかざるを得ないと考えます。

　また、移行間際には工事が相当輻輳することが予想されますから、この１～２年のうちに着手したほうがスムーズに進みます。