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１０月の建設会社の倒産 3００件を超える

―　建築基準法改正が影響　―

　帝国データバンクが発表した平成１９年１０月の倒産統計によれば、建設会社の倒産件数は３０９件にのぼり、前月比５４％増となりました。倒産件数が1ヶ月で３００件を超えたのは２年半ぶりとのことです。

　建設会社の倒産が増えた原因として帝国データバンクでは、改正建築基準法施行後の混乱と建設業界の談合離れによる競争激化を指摘しています。

建築確認の混乱収拾のため規則を改正

　平成19年6月20日に施行された建築基準法の改正で建築確認の審査を厳しくしました。これが混乱の原因です。マンションなど大規模な建物は、安全性を二重にチェックするシステムを導入しました。

　また、確認申請後の設計図の修正や差替えも原則認めず、新規申請扱いになりました。審査期間も従来は２１日でしたが、最大７０日に延びました。これによりある程度の審査期間が延びるのは予想されたことですが、今の段階では「建築確認がいつ下りるかまったく分からない」状態となっています。

　改正法成立から施行まで1年の準備期間がありましたが、準備不十分だったのです。問題になった「構造計算プログラム」の開発も遅れています。

　国土交通省では、この混乱を収拾するため施行規則を改正し、設計変更でも安全性に影響しない場合は、確認申請後でも変更を認めることとしました。しかし、混乱は1年くらいは続き、景気にも影響するのではないかとの見方も出ています。