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認知症になっても安心して暮らせるマンションづくり

－全国キャラバン・メイト連絡協議会資料より－

◆　認知症は誰にでも起こる可能性のある病気

とくに８５歳以上の高齢者の４人に１人は認知症があるといわれています。
高齢者の一人暮らしが増えており、６５歳以上の女性の5.6人に1人は一人暮らしです。

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このような現状においても地域で支え合いがあれば在宅生活を継続することができます。
マンションにおいても、良好な居住環境と快適な共同生活を確保し、認知症になっても安心して暮らせるまちを作ろうではありませんか。

◆　認知症になると次のようなことが起こることがあります。

○　ゴミ出しの日を間違えたり、きちんと袋の口がしめられない
　　などといったことで住民から苦情がきた。
○　廊下をいったりきたりして不審がられている居住者がいる。
○　郵便物や新聞などが郵便受けにたまっている。
○　愛想のよかった人が挨拶もしなくなり、人が変ったようになった。
○　水漏れ等を頻繁におこして階下の人から苦情がきている。
○　夜中に隣の部屋をドンドンたたき、隣人から苦情が寄せられている。

◆　事故を未然に防ぐマンションづくりを

認知症になると不安感などから周囲とうまく付き合うことができなくなることがありますが、それらも周囲の理解があれば、随分違ってきます。また、認知症の人や家族にとっても周囲の人の理解や支援は大きな力になります。

大事なことは日ごろから「よいおつきあい」を重ねることです。対応のしかたによっては「頼れる」どころか「困惑」や「混乱」をもたらしてしまうこともあります。

　以上のような場合に、マンション管理組合の役員や住民はどのような対応や支援をしたらよいのでしょうか。

　福管連では、マンションにおいても認知症の正しい理解が必要との考えから、昨年度、認知症問題を取り上げ研修するとともに、理事全員「認知症サポーター養成講座」を受けました。

　さらに、今年度は、会員管理組合の役員等を対象として「認知症サポーター養成講座」を計画しております。改めて日時などご案内しますので、多数ご参加ください。

　厚生労働省の発表によりますと、認知症の人は全国で現在約１７０万人、今後２０年の間に倍増するとのことです。マンションも決して無縁ではありません。役員としてどのように対応すべきか、日ごろから心得ておく必要があります。