news

マンホール女児転落死事件　管理会社社員3人に有罪判決

　平成17年6月、京都市左京区のマンション敷地内で遊んでいた４歳の女児がマンホールに転落して水死した事故で、業務上過失致死罪に問われていた「日本住宅管理」（大阪市）の社員らに対する判決言渡しが平成１９年９月２６日、京都地裁で行われ、同社管理業務主任者稲垣被告（３１）と管理員山田被告（６３）に禁固１年執行猶予３年、社員の武川被告（６１）に禁固１０月執行猶予３年の判決が言い渡されました。　

　同社の社員ら3人は管理を受託しているマンションのマンホールの排水設備が故障したために、簡易ポンプを使って水を汲み上げていましたが、マンホール（深さ1.８メートル）のふたと地面の間にパイプを挟んだまま約2ヶ月間放置、このふたをあけた女児がマンホール内に転落し、死亡したものです。

　被告側は「パイプを挟んだ行為と死亡事故に因果関係はない」と無罪を主張しましたが、増田裁判長は「子供がマンホールに興味を抱き、中をのぞき込もうとするのはありえる。被害者の悲しみや苦しみは推し量るに余りある」として有罪としました。

マンホール転落死事故で女児両親と管理会社が和解

　一方、民事事件では、平成１８年５月に女児の両親が、マンションを管理していた「日本住宅管理」に慰謝料など４０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。会社側は当初、「事故は予見できなかった」などとして争っていましたが、平成１９年9月3日に両親に３０００万円を支払うことを条件に和解が成立しました。

管　理　組　合　の　責　任　は

　今回の事件で管理組合は民事・刑事とも責任を追及されませんでしたが、マンホールや排水設備は管理組合の財産です。管理が不十分であれば、管理組合や役員が責任を問われることも考えられます。マンションの安全確保には万全の配慮と対策が必要です。