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日本一厳しい京都市の景観条例　平成19年９月１日から施行

屋上看板・点滅広告・１０階以上の建築禁止などなど・・・・・

　京都市議会は、山紫水明の自然と１２００年に及ぶ歴史の蓄積が作り出してきた景観を守ろうと、３月１３日本会議を開き「京都市眺望景観創生条例」など関連６条例を全会一致で可決しました。新景観政策は５ヶ月間の周知期間を経て、９月１日から施行されます。

　今後、建築物の高さを中心市街地で最高４５メートルから３１メートルに、職住共存地区は３１メートルから１５メートルに、堀川通りなど幹線道路の沿道なども高さ規制が強化されます。

　世界遺産である清水寺、延暦寺、本願寺、鹿苑寺（金閣寺）等１４社寺を含む３８ヶ所に「視点場」を設け、眺望や借景保全のため建築物の高さやデザインを規制し、風致地区も広げます。

　屋外広告物は地域により広告面積基準を見直し、屋上看板や点滅式照明は全面禁止にします。

　京都に本拠を持つＮＰＯ法人京滋マンション管理対策連絡協議会では、高さ制限のためマンションの同規模の建替えが困難になるなど苦しい立場に立たされましたが、「基本的には賛同する。景観政策を進めるためには住宅政策の一環としてマンション政策を提示する必要がある。広く住民の声をきいていただきたい」と京都市に意見書を提出しました。

東京都も景観計画を４月に施行、派手な色や暗い色は規制

　東京都は、大規模建築物などに届出や事前協議を義務付ける景観計画を４月１日から施行しました。景観法を活用して、地区ごとに建物の色彩や形態の基準を設け、届出を義務付けました。

　新宿御苑や浜離宮恩賜公園など４庭園やお台場、晴海、豊洲にかけての臨海部については高さの基準を設けています。色彩基準は、空や樹木の緑、土や石などの自然の色になじむ暖色系に誘導し、鮮やかな色や濃く暗い色は規制します。

　また、東京駅と皇居を結ぶ行幸通りや上野恩賜公園、隅田川などを景観法上の景観重要公共施設として位置づけて整備方針を示すなど、幅広い取組みを盛り込み、「美しく風格のある東京都の再生」を目指すものとしています。

福岡市で超高層マンションの建設をめぐり紛争続発

　福岡市では、高層・超高層マンションの建設が相次いでいますが、住民の反対運動も活発になっています。とくに西区愛宕浜では建設予定地前に横断幕を張り愛宕浜の住環境を守れと訴えています。

　その他中央区輝国に高さ34メートル11階建て、博多区御供所町に40メートルのマンション建設計画が持ち上がり、住民運動も十数団体による「福岡・住環境を守る会」が結成されました。