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| ○国土交通省 管理会社をマンション管理者とする制度を検討開始 |
| 平成19年2月4日付日本経済新聞によりますと、国土交通省は管理組合理事会の代わりに、管理会社が業務を実施する制度の検討に入るとのことです。 これは居住者の高齢化などにより役員のなり手がなくなると、マンション管理に支障がでるので管理会社に大幅な権限を与えて業務を遂行させようとの趣旨ですが、かって、管理会社が種々問題を起こしマンション管理適正化法を制定された経緯から見ると「先祖返り」であり、組合の主体性を奪う危険な制度になるおそれがあります。 むしろ、せっかく作ったマンション管理士を活用することや福管連が実施している管理組合の立場に立つ理事長の派遣が本来のあり方です。 |
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