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改正建築士法が成立、構造・設備の専門資格を新設

　構造計算書偽装事件の再発防止策を盛り込んだ建築士法、建築基準法、建設業法の各改正案が、１２月１３日参議院本会議で可決されました。

　改正法は、(1)現行の建築士に定期講習の義務付け、(2)建築士試験の受験資格の見直し、(3)「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」と呼ぶ専門資格者制度を新設し、一定規模の建築物について、その専門資格者による法適合チェックを義務付け、(4)設計の一括再委託や工事の一括下請けを全面禁止の４項が主な内容です。

　法律は一部を除いて公布日から２年以内に施行されます。