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「欠陥マンション販売で１千万円を求める訴訟」

―　２年の瑕疵担保責任の範囲外と住民側主張　―

　大分合同新聞（平成１８年８月３１日、９月１日付）によりますと、設計・施工上、欠陥のあるマンションを販売したとして、大分市内のマンション住民が、８月３０日、販売会社と建設会社を相手に、修繕費用や慰謝料など、約１千万円を求める訴訟を大分地裁に起こしたとのことです。

　平成９年に建設された１５階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造で２８戸のマンションです。昨年タイル落下事故があり、外部に調査を依頼したところ、タイル６８０枚がはがれたり、ひび割れしており、外壁総面積の約６．９％のタイルが浮いているとのことです。

　住民側は販売会社に対し、「瑕疵担保責任期間を２年間として購入者と契約しているが、構造上の欠陥やタイルの落下などは範囲外」と主張して責任を追及しています。隠れていた瑕疵については、宅建業法の２年は適用されないとの判例もあり、今回の訴訟も注目されるところです。