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■ Answer ■

　地上デジタル放送は、平成１５年１２月東名阪に始まり、平成１８年１２月までには全国の県庁所在地で開始されます。逆に、アナログ放送が、平成２３年７月に終了することになっています。

　地上デジタル放送では、ゴーストがなくなるなど品質が向上し、普通のアンテナで受信できる地域も広がります。地上デジタル放送開始に伴い電波障害が解消された場合は、従来の設備は撤去して差し支えありません。ただし、相手方がアナログ放送だけを見る場合もありますから、この場合には、アナログ放送が廃止される平成２３年までは設備を残しておく必要がありますから、撤去の時期などは当該住戸の方と話し合ってください。

　また、電波障害対策設備を撤去した地域で各住戸がデジタル放送を見るためにはアンテナなどを設置する必要がありますが、この費用は各住戸の負担となります。

　電波事情が解消されない地域では、協定書の内容にもよりますが、一般的には、マンションがあるかぎり管理組合が電波障害設備を維持管理することになります。　

　近隣の方がすべてデジタル放送に移行したときは、従来のアナログ設備は撤去することになりますが、この費用は管理組合の負担となります。しかし、考えて見ますと、今回のデジタル放送への移行は、国の施策として実施するものであり、とくに電波障害対策にかかわる費用などは、原因者である国が負担するなどの施策を求める余地もあると考えます。　（弁護士　村山博俊）