- 管理組合として、福管連事務局にお申込みください。福管連から申込書と実施要領をお送りします｡個人では、お受けできません｡
- 昭和56年６月以後に確認申請したマンションが対象です｡
- 再検査のためには、構造計算書、構造詳細図、設計図が必要です｡無い場合は、再作成に相当の費用がかかりますから、まず、管理会社、分譲会社、施工会社、設計事務所などにお問合せください｡
- 再検査の費用は、１棟で52,500円です。建物がエキスパンションジョイント（建物と建物の接合部分）で分かれていれば、複数棟になります。
- 再検査の結果「偽装の疑い」や「耐震性の著しい不足の疑い」があれば、詳細な診断が必要です｡この場合は、1棟30万円から80万円程度の費用がかかりますから、設計事務所から見積書をとり、総会で実施決議をしてから、次のステップへ移ってください。
- 昭和56年５月以前に確認申請をしたマンションは、新耐震基準で設計されていませんから、チェックはできません。この場合は、耐震診断を利用してください｡（地方自治体により補助制度を設けているところもあります｡）
耐震診断は、予備診断で5万円から8万円（税別）の費用がかかります｡
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