管理業者で構成されている（社）高層住宅管理業協会は、東洋ビル管理（本社 東京 中野区 平成１５年９月２６日破産宣告）事件を受けて財産の分別管理の実態調査を行った結果、ルーズさが判明したために、保証制度の見直しを行い、昨年４月から「保証機構細則」の改正を行いました。その内容は次のとおりです。

新年度５か月目に総会を開いている組合も

　あなたの管理組合では、上記の1〜6が守られていますか。まず、管理委託契約書にどう定められているか、次に、実態がどうであるかチェックしてください。守られていなければ改善を申し入れてください。福管連の調査では1〜6すべてを守っている管理業者は少ないようです。２月以内の収支結果報告の実施は、逆に遅れて新年度４か月〜５か月に総会を開催している管理組合もあるほどです。

３月以前予告の任意解約条項欠落の契約書も

　国土交通省のマンション標準管理委託契約書では、３か月以前の予告による任意解約ができることになりました。この任意解約条項が欠落している契約書も見受けられます。中には、解約はできるが、３か月分の委託費を払えと改悪しているものもあります。このような点もチェックしましょう。