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■ Answer ■
永久、１０年、５年と分けて保存

　管理規約第６４条に「理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない」と定められています。したがって、作成・保管の義務はありますが、何年間保管しておかなければならないとの定めはありません。管理組合の帳票類は、収益事業をしない限り、法律で定められた保管期限はありません。

　法人税関係の帳簿は、法人税法規則で７年間と定められています。また、営利法人の重要書類の保存は商法で１０年間と定められています。社団法人など公益法人は、公益法人会計基準で「公益法人の収支予算書、会計帳簿及び計算書類は、最低１０年間保存しなければならない」と定められています。

　これらを総合的に考え、また、民法の債権の時効が原則１０年、取得時効が最長２０年であることを考えますと、決算書類、議事録などは永久保存、領収書類は１０年、組合員からの届出書類などは５年の保存とすることでよいと考えます。

　規約でいう「その他の帳票類」とは、領収書や請求書、管理委託契約書、修繕工事請負契約書、駐車場使用契約書などがあります。詳しい帳票の種類と保存期間は「福管連だより　平成１５年２月１日号（第８９号）」をご覧ください。