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Answer ■
阪神淡路大震災による被害の再建事例を除いて、今までに全国で約８０件のマンション建替えが行われました。これは、すべて敷地に余裕があり、その一部を売却したり、大きなマンションを建てて、余裕住戸を売り資金づくりをしたものです。しかし、今では余裕敷地を活用できるマンションは少なくなりました。
国土交通省の発表によりますと、建築後３０年以上経ったマンションが現在約１２万戸ありますが、十年後にはなんと約９３万戸に達するそうです。当然建替えが大きな社会問題になります。この建替えを円滑に進めるために、平成１４年１２月にマンション建替え円滑化法という新しい法律が作られました。
これまでは、建替えを行う団体の法的位置付けが不明確で、建替えに必要な融資が受けにくいなどの問題がありました。また、マンションの区分所有権、抵当権、賃借権などの権利が新しいマンションに移行できる保証はありませんでした。
新法は、これらを整備するとともに、建替えに当たっての行政上の補助、融資、債務保証、課税特別措置などが盛り込まれており、円滑な建替えを促進するものといえます。今後のマンションの建替えは、この新法をベースにして進められることをお奨めします。ただし、建替えには専門的知識や、行政等との緊密な連携が必要です。建替えに詳しいマンション管理士、建築士など専門家の活用が不可欠と考えます。
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