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新着情報

全管連・国交省補助事業「民泊についてのアンケート」結果発表!

平成29年6月に成立した「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が平成30年6月15日に施行されます。
違法民泊に関する事件等がマスコミで連日報道される中、いよいよ「民泊」が正式に解禁されるのを前に、全管連では、国土交通省から助成金を得て、「民泊についてのアンケート」を実施しました。
福管連でもこのアンケートに協力いたしました。会員様のご協力感謝申し上げます。

このアンケートは、管理組合が民泊への対応をどのようにしているかを把握すると共に、管理組合の管理運営、長期修繕計画等についての実態を把握することを目的としています。

調査対象・調査方法・調査期間・配布数
調査主体:特定非営利活動法人 全国マンション管理組合連合会(略称全管連)
協力 摂南大学理工学部住環境デザイン学科平田研究室
調査対象:全管連構成団体の会員管理組合(本年2月加入の管理組合を含む)
調査方法:アンケート用紙を送付(一部手渡し有り)、郵送により回収
調査期間:平成29年11月20日~平成29年12月13日
配布数:総数2851通、 回収数1147通、 回収率:40.2%

アンケート結果(全容については、後日公開予定)
1.アンケート項目のうち民泊関係では、管理組合として「民泊を禁止する」が、91.5%と大多数を占めています。

2.民泊禁止の理由としては、騒音・ゴミ出し等の懸念が73.7%不特定の人の出入り・暗証番号の流失等の安全面の懸念77.8%となっています。(複数回答)

3.禁止している管理組合でどのような手続きで禁止するかは、
管理規約で禁止71.2%
②総会で禁止9.9% ③理事会で禁止9.2% ④検討中5.9%となっています。
全管連・アンケート結果報告より抜粋いたしました。】