昭和５３年に分譲された５棟、全３０９戸の団地管理組合において、専有部分の床面積が４０．５４�uから８６．６７�uまで２倍以上の差があるにもかかわらず、規約において管理費、修繕積立金の負担割合は均等にすると定められていました。平成５年になり１区分所有者が床面積割りに比べて過剰な負担をしてきたとして損害賠償を提起しましたが、札幌地裁で認められませんでしたので、札幌高裁に控訴しました。
　札幌高裁では、規約で「管理費の額は、共有持分等により算出する」と定められており、これは管理費の額を共有持分だけでなく、別段の定めができるとの意味であるから、２倍以上の差でも有効であるとして控訴を棄却しました。
　この他、営業用と居住用で、管理費に差を設けている例を見かけますが、これも用途によって利用頻度が異なりますから合理的範囲なら許されるとの判例があります。（東京地裁昭和５８．５．３０）