前に「標準回収日程」を淡々と実施してくださいと述べました。その中に、納期を70日過ぎたら支払督促または少額訴訟の実施を日程に入れています。中には、滞納者に財産がない（抵当権設定済み）ので法的措置をしても無駄とお考えになる方もあると思います。
　しかし、法的措置をとり、勝訴の判決（債務名義）を得ておきますと、(1)時効中断の効果がある、(2)もし、財産が見つかれば、ただちに強制執行ができるとのメリットがあります。
　支払督促や少額訴訟は、簡易裁判所に行けば様式があり、丁寧に説明してくれますので、専門家でなくても実施できます。
　あわせて、法的措置に関しては、次のとおり規約を改正しておきましょう。