団地を棟別管理に変えたい

■ Answer ■
　住居専用棟と店舗棟が混在している場合は、住居棟と店舗棟で意見がくい違うことが多く、役員が取りまとめに苦労しているのが実情です。
　また、阪神・淡路大震災で団地の一棟だけが損傷し、その補修に全体でプールしている修繕積立金を使って問題になりました。このようなことから、棟別管理への移行を検討している団地が増えています。
　棟別管理に変えるには、まず団地全体の規約を改正する必要があります。管理対象範囲や管理費、修繕積立金など関連条文を修正します。管理規約の改正は、団地総会での特別多数決議によらなければなりません。
　続いて各棟の総会でも、棟別管理を行うための規約改正を行います。各棟には規約もなく、理事長も選任されていない組合が多く、総会はどのようにして開くのかとの疑問が生じるかもしれません。この場合は、棟の組合員と議決権の各五分の一以上で総会を招集し、規約等を決定していけばよいのです。ただし、全体管理組合の規約を改正しないまま、自分の棟だけの決議で棟別管理に移行することはできません。
　今まで溜めてきた修繕積立金の再分配も検討課題です。また、棟別管理に移行しても、大規模修繕などは他の棟に関係してきますので、重要事項は、全体理事会へ報告するようにルールを定めておきたいものです。

団地を棟別管理に変えたい
■Question■ 　六棟四八〇戸の団地ですが、団地全体の管理組合が各棟を一括して管理しています。しかし、各棟の規模や用途が異なるので、棟別管理に変えたいのですが、できますでしょうか。
■ Answer ■ 　住居専用棟と店舗棟が混在している場合は、住居棟と店舗棟で意見がくい違うことが多く、役員が取りまとめに苦労しているのが実情です。　また、阪神・淡路大震災で団地の一棟だけが損傷し、その補修に全体でプールしている修繕積立金を使って問題になりました。このようなことから、棟別管理への移行を検討している団地が増えています。　棟別管理に変えるには、まず団地全体の規約を改正する必要があります。管理対象範囲や管理費、修繕積立金など関連条文を修正します。管理規約の改正は、団地総会での特別多数決議によらなければなりません。　続いて各棟の総会でも、棟別管理を行うための規約改正を行います。各棟には規約もなく、理事長も選任されていない組合が多く、総会はどのようにして開くのかとの疑問が生じるかもしれません。この場合は、棟の組合員と議決権の各五分の一以上で総会を招集し、規約等を決定していけばよいのです。ただし、全体管理組合の規約を改正しないまま、自分の棟だけの決議で棟別管理に移行することはできません。　今まで溜めてきた修繕積立金の再分配も検討課題です。また、棟別管理に移行しても、大規模修繕などは他の棟に関係してきますので、重要事項は、全体理事会へ報告するようにルールを定めておきたいものです。